利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、ジャパンマーケットニュース（以下「当サイト」）の利用条件を定めるものです。当サイトをご利用になる前にお読みください。当サイトを閲覧・利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第1条（運営者）

当サイトは、次の事業者が運営します。

運営者	Japan Market News Media Co., Ltd.（Japan Market News Media Co., Ltd.）
所在地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-5-1
メールアドレス	info@jpmarketnews.online

以下、運営者を「当社」といいます。

第2条（適用範囲）

本規約は、当サイトが提供する記事、解説、ニュースレター、お問い合わせの受付など、すべてのコンテンツとサービスに適用されます。当社は、必要に応じて個別のルールを定めることがあります。個別のルールは、本規約の一部を構成します。個人情報の取り扱いはプライバシーポリシー、Cookieの取り扱いはCookieポリシーに定めます。

第3条（記事の性質・投資助言ではないこと）

当サイトの記事は、公的機関、取引所、企業などが公表した資料をもとに、ニュースの要点と背景を整理した情報提供を目的としたものです。

• 当サイトの記事は、金融商品取引法上の投資助言・代理業にあたる行為ではありません。当社は同法に基づく投資助言・代理業者ではなく、個別の投資助言は行いません。
• 記事は、特定の金融商品・銘柄の売買や、投資判断を推奨するものではありません。
• 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。
• 記事の内容は、公開日時点の公表資料に基づきます。公表後に情報が更新、訂正される場合があります。

編集の考え方と訂正の手順は、編集方針に記載しています。

第4条（人工知能・機械学習による利用の禁止）

当社の書面による事前の許可なく、当サイトの記事、画像、図表、見出し、データ、構成その他のコンテンツ（以下「本コンテンツ」）を、次の目的で利用することを禁止します。

1. 人工知能（生成AI、大規模言語モデルを含みます）、機械学習モデルの学習、事前学習、追加学習に利用すること。
2. 人工知能・機械学習モデルの微調整（ファインチューニング）、強化学習、蒸留に利用すること。
3. 人工知能・機械学習モデルの性能を測るための評価データセット、ベンチマーク、検索拡張生成（RAG）用のデータベースを作成・構築すること。
4. 上記の目的で、プログラム、クローラー、スクレイピングツールその他の自動化された手段により本コンテンツを収集、複製、保存すること。

これらの禁止は、営利・非営利、研究目的であるかを問わず適用されます。技術的な制限（robots.txt など）の有無にかかわらず、本条の禁止は有効です。本条に違反した場合、当社は、利用の差止め、データの削除、損害賠償の請求など、法令に基づく措置を講じることがあります。

許可をご希望の場合は、利用目的と範囲を明記のうえ、お問い合わせフォームからご連絡ください。なお、検索エンジンによる通常のインデックス作成と、閲覧者がご自身で記事を読むための通常の利用は、本条の禁止の対象ではありません。

第5条（著作権・引用のルール）

本コンテンツの著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。法令で認められる場合を除き、無断での複製、転載、改変、配布、販売を禁止します。

著作権法第32条に基づく引用は、次の条件を満たす場合に認めます。

• 引用する必要性があり、引用部分が明確に区別されていること（かぎ括弧、引用ブロックなど）。
• 自分の文章が主で、引用部分が従であること。
• 出典として、当サイト名、記事タイトル、記事のURLを明記すること。
• 引用部分を改変しないこと。

当サイトが記事で引用している政府・取引所・企業などの公表資料の権利は、各発行元に帰属します。記事の全文転載、見出しと本文の大部分の転載、他のサイトでの再配信は、事前の許可なく行えません。

第6条（禁止事項）

当サイトの利用にあたって、次の行為を禁止します。

• 法令または公序良俗に違反する行為。
• 当社、他の利用者、第三者の権利、利益、名誉を侵害する行為。
• 当サイトのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、運営を妨害する行為。
• 不正アクセス、脆弱性の探索、フォームへの自動的な大量送信。
• 虚偽の情報、他人になりすました情報をお問い合わせフォームやニュースレターに入力する行為。
• 広告の表示やクリックを不正に操作する行為。
• 本コンテンツを、当社の許可なく営利目的で再利用する行為。
• 第4条に定める禁止事項に該当する行為。
• その他、当社が不適切と判断する行為。

禁止事項に違反した場合、当社は、事前の通知なく、アクセスの制限、ニュースレターの配信停止などの措置を講じることがあります。

第7条（外部リンク）

当サイトには、政府機関、取引所、企業、その他の第三者が運営するサイトへのリンクがあります。リンク先の内容、安全性、最新性について、当社は責任を負いません。リンク先のサイトを利用する際は、そのサイトの利用条件に従ってください。当サイトへのリンクは、原則として自由です。ただし、当サイトの内容を誤認させるリンク、違法・不当なサイトからのリンクはお断りします。

第8条（ニュースレター）

ニュースレターは、メールアドレスのご登録により受け取れます。配信内容は、新着記事のご案内、編集部からのお知らせなどです。配信の停止は、各メールに記載する案内に従っていつでも行えます。登録情報の取り扱いは、プライバシーポリシーに従います。配信の頻度や内容は、事前の通知なく変更することがあります。

第9条（免責）

1. 当社は、当サイトの情報の正確性、完全性、最新性、有用性について、保証しません。
2. 当社は、当サイトの利用または利用できなかったことにより生じた損害（投資・取引の判断による損失を含みます）について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 当社は、システムの障害、メンテナンス、通信環境などにより、当サイトの提供を中断、変更、終了することがあります。
4. 当サイトの利用に関して、利用者と第三者の間で生じた紛争は、利用者の責任と費用で解決するものとします。

詳細は免責事項をご覧ください。消費者契約法その他の法令により、免責が認められない場合は、その範囲で本条は適用されません。

第10条（規約の変更）

当社は、法令の改正、サービスの変更などに応じて、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当ページに掲載した時点から効力を生じます。重要な変更を行う場合は、当ページでお知らせします。変更後に当サイトを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈、および当サイトの利用に関する事項は、日本法に準拠します。

第12条（管轄裁判所）

本規約または当サイトの利用に関して、当社と利用者の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせは、お問い合わせフォームまたは info@jpmarketnews.online までお寄せください。

制定日：2026年10月8日