新車販売、26年度上期5.1%増 登録車が伸び軽は減少

日本自動車販売協会連合会（自販連）は2026年10月1日、2026年度上半期（4〜9月）の新車登録台数を公表した。登録車は150万4,178台で、前年同期比9.6%増だった。全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計では、軽四輪車は78万7,886台と2.5%減っている。両者を合計すると約229万台となり、前年同期を5.1%上回った。

何が起きたか：登録車は9.6%増、軽は2.5%減

自販連の「新車車種別登録台数（年度上半期）」と全軽自協の上半期速報から、主な数字を並べる。

前年同期の実数は、登録車が137万2,331台、軽四輪車が80万7,725台である。登録車と軽四輪車を足した合計は229万2,064台（本稿の計算）で、共同通信も合計5.1%増、2年連続の増加と報じた。軽四輪車の減少は2年ぶりとなる。

共同通信によると、登録車のメーカー別ではトヨタが14.0%増、マツダが9.6%増だった。軽ではスズキ、ダイハツとも前年を下回った。

なお「上期」は、年度（4〜9月）と暦年（1〜6月）で期間が異なる。自販連の暦年1〜6月の登録車は153万413台（前年同期比102.0%）で、上半期としては3年ぶりに150万台を超えた。今回の数字はこれとは別の期間である。

背景：環境性能割の廃止と新型車の投入

環境性能割は、車を取得した際に取得価額の0〜3%を課す税である。2025年12月19日の2026年度税制改正大綱に基づき、2026年3月末で廃止された。政府ページは確認できなかったため、解説記事（損保ダイレクト）と共同通信の報道で確認した。

自販連は、暦年1〜6月の統計を公表した際に、税の廃止と新型車の投入を登録車の増加要因に挙げている（日刊工業新聞の報道）。今回の上期についても、共同通信は同じ2点が登録車を押し上げたと伝えた。

税の効果を金額で考えると、規模の違いが見える。上限の3%を当てはめた単純計算では、取得価額300万円の車で9万円、500万円の車で15万円の負担になる。価格の高い車ほど、税がなくなったときの差は大きい。これは編集部の計算であり、協会が登録車の伸びの理由として示したものではない。

影響と論点：増加分は登録車に偏った

前年同期との差を台数で見ると、登録車は13万1,847台増え、軽四輪車は1万9,839台減った（いずれも本稿の計算）。合計の増加幅は11万2,008台で、登録車の増加分は軽の減少分の約6.6倍にあたる。

軽が減った理由について、今回確認した範囲では、全軽自協が説明した資料は見当たらなかった。暦年1〜6月の統計の公表時に、全軽自協は物価高と中東情勢を懸念材料に挙げている（日刊工業新聞の報道）。家計の負担感が購入に響いたかどうかは、今後の統計で確かめる必要がある。

ただし、登録車の伸びをそのまま需要の回復と読むのは早い。前年同期の登録車は137万台で、その時点では環境性能割が課されていた。2027年4月以降は、前年も廃止後の水準で比べることになる。税の廃止が前年比を押し上げる効果は、この年度が最後になるとみられる。

もっとも、販売台数の増加は、メーカーの利益の増加とは別の話である。トヨタの2026年4〜6月期は、営業収益が前年同期比10.4%増えた一方、営業利益は8.8%減った（決算短信）。為替や関税、中東情勢の影響は、トヨタの4〜6月期決算を整理した記事で扱っている。

生産の側から自動車産業を見る指標もある。経済産業省の鉱工業指数は、輸送機械などの業種ごとに生産・出荷・在庫を毎月公表する。販売統計と組み合わせて読む際の注意点は、鉱工業指数の見方を解説した記事にまとめた。

今後の注目点

自販連と全軽自協は、毎月初めに前月の販売台数を公表している。下期（2026年10月〜2027年3月）の月次では、前年同期に環境性能割が残っていた月との比較が続く。

税の廃止の前後に購入の時期がずれた可能性もある。3月以前の月次データと合わせて見ないと、廃止の効果を過大にも過小にも評価しかねない。軽四輪車については、2年ぶりの減少が一時的なものか、下期も続くかが焦点になる。