任天堂4〜6月期、営業益2.5倍 関税還付とソフトが寄与

任天堂は2026年8月6日、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（日本基準）を発表した。売上高は5,178億円で前年同期比9.5%減ったが、営業利益は1,425億円と150.5%増え、約2.5倍になった。米国の関税の還付で約3億米ドルを売上原価から差し引いたことなどが寄与した。通期予想は5月8日の公表から据え置いている。

減収でも営業利益は2.5倍：4〜6月期の数字

決算短信によると、2026年4〜6月の連結業績は次のとおりである。

決算説明資料による販売実績と、関連する収入は次のとおりである。

IP関連収入等の増加には、映画『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』が寄与した。

経常利益の2,061億円は、営業利益を636億円上回る（計算値）。通期の予想では、経常利益が4,300億円、営業利益が3,700億円で、差は600億円である（GameBusiness.jp、計算値）。営業利益と経常利益の差は営業外の損益によるもので、第1四半期だけで通期の想定の差を超えた形だ。内訳は短信の本体で確認する必要がある。

背景：発売2年目の反動と、利益構成の変化

売上高が減った背景には、本体の販売台数の減少がある。GameBusiness.jpは、前期にSwitch 2の発売直後の需要が集中した反動と位置づけている。本体は減ったが、ソフトは9.2%増えた。

世代交代の途中にある点も押さえておきたい。旧Switchのソフトは3,381万本で、Switch 2ソフトの946万本の3倍を超える（計算値）。本体は旧Switchが66万台まで減ったが、ソフトの販売本数には旧世代の利用者の厚みが残っている。

売上高の減少率にも目を向けたい。第1四半期の売上高は9.5%減で、通期予想の11.4%減に近い。GameBusiness.jpは、通期の売上高の減少も、前期にSwitch 2の発売直後の需要が集中した反動と説明している。売上高は、通期でも減る前提で計画されている。

利益の面では、2つの動きが重なった。1つは、米国の関税の還付だ。任天堂の決算説明資料によると、米国のIEEPA関税（国際緊急経済権限法に基づく関税）の還付により、約3億米ドルを売上原価から差し引いた。還付の対象は主に、販売価格に転嫁せず自社で負担していた関税である。過去に負担した分が、今期の原価から差し引かれた形で、第1四半期の利益に表れている。

もう1つは、売上に占めるデジタルの比率の上昇だ。デジタル売上高の1,327億円は、今期の売上高5,178億円の約26%にあたる。前年同期の数字を、増減率から逆算すると約698億円と約5,722億円で、比率は約12%だった（いずれも本稿の計算値）。売上全体が縮むなかで、デジタルが倍近くに増えた形である。

IP関連収入等を加えると、デジタルとの合計は1,675億円で、売上高の約32%になる。前年同期は増減率からの逆算で約866億円、売上高の約15%だった（いずれも計算値）。デジタルとIPの比率が上がったことは、本体の販売台数に左右されにくい収益の比率が高まったことを示す。ただし、IP関連収入等には映画『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』が寄与しており、毎期同じ水準で続くとは限らない。

影響と論点：どこまでが一時要因か

営業利益の増え方は大きいが、全体が一様に強かったわけではない。前年同期の営業利益は、増減率からの逆算で約569億円、増益額は約856億円になる（計算値）。仮に還付額の3億米ドルを、通期予想の前提為替である1ドル150円（GameBusiness.jp）で円に直すと約450億円で、増益額の半分強にあたる。実際の円換算額は還付時点の為替によって変わるため、あくまで目安である。

もっとも、この目安のとおりなら、還付分を除いても営業利益は前年同期の約569億円を上回る。本体が3割強減るなかで、ソフト、デジタル、IP収入が利益を支えた構図は読み取れる。

ただし、還付は毎期続く性格の収益ではない。通期予想は据え置かれたが、この還付分が予想にどう織り込まれているかは、本稿が確認した資料からは読み取れなかった。通期の営業利益予想は3,700億円で前期比2.7%増にとどまる。第1四半期の1,425億円は、この予想の約38.5%にあたる（計算値）。純利益は、第1四半期の1,474億円が通期予想3,100億円の約47.5%にあたり、営業利益より進みが速い。純利益には営業外の損益などが含まれるため、営業利益と同じ尺度では比べられない。

一方、原価面の逆風は残る。任天堂は、メモリなどの部材の高騰と関税で、原価への影響を約1,000億円見込んでいる。これは通期の営業利益予想3,700億円の約27%に相当する規模である（計算値）。通期のSwitch 2の計画は本体1,650万台、ソフト6,000万本である。本体は前期実績の1,986万台より約17%少ない計画だ（計算値）。第1四半期の実績は、通期計画に対して本体で約23%、ソフトで約16%にあたる（計算値）。販売には季節性があり、四半期の進み具合だけでは通期の達成度は測れない。GameBusiness.jpも、年末商戦のソフトの顔ぶれ次第で上振れの余地があるとの見方を示している。

整理すると、今回の決算は3つの動きが重なっている。本体の減少による売上の縮小、ソフト・デジタル・IPの比率の上昇、そして一過性の色合いが強い関税の還付だ。このうち2つ目は構造的な変化にあたり、次の四半期以降も続くかどうかが焦点になる。還付の扱いは、通期予想の中身とともに、次の決算で確かめることになる。

今後の注目点：本体の販売ペースと部材コスト

• 本体の販売ペース：通期1,650万台の計画に対し、残る3四半期で約1,268万台が必要になる（計算値）。
• 部材コスト：メモリなどの高騰が原価に与える約1,000億円の影響が、予想の範囲に収まるか。
• 年末商戦のソフト：GameBusiness.jpが上振れの余地に触れる年末商戦で、ソフトの販売がどこまで伸びるか。
• 来期以降の比較：今期の営業利益は関税の還付を含む。翌年の同じ四半期と比べるときは、還付の有無を分けて読む必要がある。
• 一時要因の扱い：次回以降の決算で、関税還付の影響が予想にどう反映されるか。

決算短信の各項目の読み方は決算短信の読み方の解説にまとめた。売上と利益が任天堂とは逆の方向に動いた例は、トヨタの4〜6月期決算で扱っている。次回の決算発表日は、任天堂のIR情報で確認できる。