8月の訪日客9.6%減の310万人 中国は59%減

日本政府観光局（JNTO）は2026年9月16日、8月の訪日外客数（推計値）が309万8,900人で、前年同月比9.6%減だったと発表した。前年を下回るのは2カ月ぶりである。中国が41万8,000人と59.0%減になり、全体を押し下げた。一方で、韓国など14市場は8月として過去最高を記録した。

何が起きたか　減少の中身は中国に集中

JNTOの発表によると、8月の訪日外客数は309万8,900人だった。7月は344万2,100人で前年同月比0.1%増だったため、1カ月で前年超えから前年割れに転じたことになる。1〜8月の累計は2,762万6,300人で、前年同期より2.7%少ない。

主な市場の動きは次のとおりだった。

表の4市場を合わせると約218万人で、8月の訪日客全体の約7割を占める（編集部の計算）。東アジアの上位市場への集中度は高く、一つの市場の変動が全体の数字を大きく動かす構造がある。8月に中国の減少が全体の数字に直結したのは、このためである。

8月として過去最高になった市場は、韓国、台湾、香港、マレーシア、インドネシア、インド、米国、メキシコ、フランス、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域、中東地域の14である。このうちイタリアとスペインは、月単位でも過去最高だった。

前年同月比の率から逆算すると、中国の減少幅は約60万人、訪日客全体の減少幅は約33万人になる（編集部の概算。率の四捨五入による誤差を含む）。中国の落ち込みだけで全体の減少を上回っており、韓国をはじめ他の市場の増加が、その差の一部を埋めた構図である。

過去最高の14市場を地域で分けると（編集部の整理）、アジアが6市場（韓国、台湾、香港、マレーシア、インドネシア、インド）、北米が2市場（米国、メキシコ）、欧州が5市場（フランス、イタリア、スペイン、ロシア、北欧地域）、中東が1市場になる。東アジアだけでなく、東南・南アジア、欧米、中東にまで広がっている点が、8月の数字の特徴だ。

背景　複数の要因が重なった

前月との比較も押さえておく。7月の344万2,100人から8月の309万8,900人へは約34万人、率にして約10%の減少である（編集部の計算）。前年同月比の減少に、季節的な落ち込みが重なった形で、前年の同じ時期の月次の動きまでは本稿の参照資料では確認できていない。単純に「前月より減った」ことと「前年より減った」ことは、別の問いとして読む必要がある。

JNTOは、8月の減少の要因として、東南アジアの閑散期、航空便の減便、台風による欠航を挙げた。いずれも季節や運航の事情で、市場全体にかかる要因である。

中国の大幅な減少については、JNTOの資料に理由の記載はない。nippon.comやトラベルボイスは、2025年11月の高市首相による台湾有事をめぐる発言のあと、中国政府が訪日の自粛を呼びかけたことと結びつけて報じている。中国は9カ月連続の減少となった。8月から数えると、減少の始まりは2025年12月、つまり発言の翌月にあたる（編集部の計算）。ただし、時期が重なることは因果関係の証明にはならない。これは報道の説明であり、減少の因果関係をJNTOが認めたものではない点に注意が必要だ。

出国日本人数も、8月は158万8,600人で3.6%減となり、2カ月ぶりに前年を下回った。ただし、16カ月連続で100万人を超えている（Aviation Wire）。日本人の海外旅行は、水準としては高いまま推移している。8月に限れば、訪日客は出国日本人のおよそ2倍にあたる規模（編集部の計算）である。

影響と論点　「年間の過去最多」と市場の分散

2025年の訪日外客数は、JNTOの確定値で4,268万3,301人と過去最多だった。1〜8月の累計との差は約1,506万人で、9〜12月の4カ月で均すと月平均約376万人になる（編集部の計算）。7月（344万2,100人）や8月（309万8,900人）の実績を上回る水準が、毎月必要になる。年間で前年を超える道筋は、数字の上では容易ではない。

JNTOの月次の数字は推計値で、後に確定値へ改められる。2025年の年間実績も、報道では旧推計の4,268万3,600人と紹介されることがあり、確定値の4,268万3,301人とは小さな差がある。比較するときは、推計値か確定値かを確認しておきたい。

観光・小売・交通の各社にとって、論点は市場の偏りである。特定の国・地域への依存が高い事業者は、その市場の動向に業績が左右されやすい。一方、今回の8月は、韓国、台湾、欧米、中東など多くの市場が過去最高を記録した。依存先が分散しているほど、一つの市場の急減を他の市場の増加が部分的に吸収したことが、数字の上でうかがえる。賃金コストの上昇が続く宿泊・小売業にとっては、最低賃金の引き上げと需要の変動が同時に経営に響く点にも目配りが要る。

交通企業にとっては、需要だけでなく供給側の事情も数字を動かす。JNTOが減少要因に航空便の減便と台風による欠航を挙げたように、座席数や運航の安定性は、訪日客数の上限を左右する。需要が戻っても、便数が追いつかなければ数字には表れにくい。数字を読むときは、需要の変化と供給の制約を分けて考えたい。

もっとも、1カ月の結果だけで傾向を断定することはできない。8月は東南アジアの閑散期にあたり、台風の影響もあった。7月は前年並みを保っており、減少が一時的か、中国の動向を含めて継続するかは、次の数カ月のデータを見る必要がある。国際的なイベントの動向も、海外需要の手がかりになる。東京ゲームショウ2026の結果は別の記事で整理した。

今後の注目点　9月以降の月次統計

JNTOは毎月、前月分の推計値を公表している。確認したいのは三つある。第一に、中国の減少が続くか、水準が下げ止まるか。第二に、韓国や台湾などで8月に目立った伸びが続くか。第三に、台風や減便といった運航面の要因が薄れた月に、全体の数字がどう動くかである。

事業者の側では、自社の客層を国・地域別に分け、季節ごとの偏りと合わせて点検する作業が欠かせない。全国統計の動きと、自社が相手にしている市場の動きは、常に一致するとは限らないためだ。中国の比重が小さい店舗や施設は、8月の全体の数字ほど影響を受けていない可能性があり、逆に特定の市場に集中している事業者は、全体の数字以上に振れる可能性がある。

累計の前年比が2.7%減というのは、8月までの成績である。