長期金利、約30年ぶり3%台 財政懸念と利上げ観測

長期金利の指標である新発10年国債の利回りが2026年9月1日、取引時間中に一時3%に達した。約30年ぶり（1996年以来）の水準である。財政拡張への懸念、日本銀行の利上げ観測、中東情勢、米欧の長期金利の上昇が重なった。その後も上昇が続き、9月下旬には3.1%台に乗せた場面があった。

何が起きたか　取引時間中の3%と、終値ベースの3%

共同通信によると、9月1日の債券市場で新発10年国債の利回りが一時3%をつけた。日本相互証券の集計では、1996年以来の高さにあたる。NHKも同日、日銀の早期利上げ観測と財政への懸念を背景に、長期金利が約30年ぶりに3%を超えたと報じた。比較の起点の月は報道によって9月とも10月とも書かれており、本稿は「1996年以来」と記す。

長期金利とは、満期まで10年の国債のうち、その時点で新しく発行された銘柄（新発10年国債）の利回りを指す。企業の借入や住宅ローンの金利水準を測る目安として、ニュースで最も頻繁に引かれる指標である。国債は市場で売買されており、利回りは取引のたびに変わる。

翌2日には、一時3.015%まで上昇した（共同通信、NHK）。債券は価格が下がると利回りが上がる。国債が売られたことを意味する。

ここで区別したいのは、「一時」の値と「終値ベース」の値である。9月1日の3%は取引時間中の値で、同日の終値ベースでは3%に届いていない。財務省の国債金利情報で10年債の利回りを追うと、次のようになる。

日付	10年債利回り（財務省、終値ベース）
2026年8月31日	2.943%
9月1日	2.987%
9月2日	3.006%
9月24日	3.073%

財務省の数値で3%を上回ったのは9月2日である。日本相互証券が示す実際の取引の値と、財務省が公表する各年限の利回りでは、集計の方法が異なる。同じ日でも数値が食い違う場合があることは、記事を読むときの前提として押さえておきたい。

同じ9月1日の財務省の曲線では、2年債が1.802%、30年債が4.131%だった。期間が長いほど利回りが高く、右上がりの曲線が続いている。

共同通信の配信記事は、9月24日に一時3.065%、25日に一時3.115%まで上がり、25日の水準を「30年1カ月ぶり」と伝えている。ただし、この2本は地方紙サイトで見出しと抜粋を確認した範囲で、本文全体は確認していない。

曲線の形　2年債は利上げを、30年債は需給を映す

9月1日の財務省のデータを使うと、年限ごとの利回りの差が読める。2年債1.802%、10年債2.987%、30年債4.131%という組み合わせでは、10年と2年の差が約1.19ポイント、30年と10年の差が約1.14ポイントになる（編集部の計算）。長期だけが突出したのではなく、曲線全体が持ち上がった形だ。

注目したいのは2年債である。この時点の政策金利は、6月16日の利上げで決まった1.0%程度だった。2年債の1.802%はそれを0.8ポイント程度上回る。満期が近い債券の利回りは、日銀が今後どこまで利上げするかの予想に強く左右される。市場が追加の利上げを織り込んでいたとみるのが自然な読み方だ。一方、30年債のように満期が長い債券は、国債の発行量と投資家の需要という需給の影響が大きいとされる。10年債はその両方の影響を受ける中間に位置する。

背景　四つの押し上げ要因

共同通信は、9月1日の上昇の背景として四つを挙げている。第一に、高市政権の財政拡張への懸念で、消費税の減税を含む政策が念頭にある。第二に、9月に日銀が利上げに動くとの観測。第三に、中東情勢。第四に、米国と欧州の長期金利の上昇である。NHKの9月2日の報道は、見出しで「インフレ懸念高まる」と伝えた。

日銀は9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25%程度に引き上げた。賛成7、反対2だった。決定は6月16日の利上げ（1.0%程度へ）に続くもので、決定文は今後も政策金利を引き上げていく方針を示している。決定の中身は9月の日銀利上げを扱った記事で整理した。

政策金利は短期の金利を決める。10年債の利回りは市場で決まるが、将来の短期金利の予想を織り込む。利上げが続くとの見方が強まれば、長期の利回りも押し上げられやすい。財政への懸念は、国債の供給が増えるとの見方を通じて、別の経路から利回りに上乗せされる。両者が同じ方向に働いたことが、今回の上昇の特徴である。

影響と論点　ローン、企業、国の利払い

身近なところでは、固定金利型の住宅ローンがある。固定型は、長期金利を参考に各金融機関が金利を設定するのが一般的で、長期金利の上昇は新規の貸出金利を押し上げる方向に働く。個別の商品の金利は金融機関ごとに異なり、上昇幅や時期は各社の発表で確認する必要がある。変動型は短期の政策金利に連動するため、日銀の利上げの影響を受ける。

家計への影響は、借りる側と預ける側で向きが分かれる。借入が多い世帯や事業者は返済負担の増加に直面しやすく、預金や債券で運用する世帯は受取利息の増加を期待できる。どちらの側に立つかで、同じ金利上昇の意味が変わる。

企業にとっては、社債の発行や長期借入のコストが上がる。

低金利を前提にした設備投資や買収の計画は、採算の見直しを迫られうる。国にとっては、借換えのたびに新しい金利水準が適用される。国債の残高が大きいほど、利回りの水準が利払い費を左右する。過去の低金利の時期に発行した国債が満期を迎え、より高い金利の新しい国債に置き換わっていくため、利払い費は時間をかけて膨らみやすい。ただし、その規模は発行する年限の構成や今後の金利の経路次第で、本稿では金額を示さない。

一方で、金利の上昇には別の側面もある。預金金利が引き上げられやすくなり、金融機関や年金など、債券で運用する側の収益機会は広がる。もっとも、保有する債券の価格は下がるため、含み損の管理が課題になる。金融庁が9月15日に公表した金融行政方針も、金利上昇局面での各金融機関の対応を確認する方針を掲げた。

ただし、水準の見方には留意が必要だ。長期金利の3%は名目の値である。日銀は9月18日の決定で、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が足もと1%台後半と評価し、金融環境は利上げ後も緩和的だとの判断を示した。名目金利から物価上昇率を引いた実質の水準で見ると、足もとの差は1%台にとどまる（編集部の概算）。1996年の名目3%との単純な比較は、物価の局面の違いを考慮して読む必要がある。

今後の注目点　10月会合と、日々の利回り

日銀は9月会合の「主な意見」を10月1日に、議事要旨を11月5日に公表する予定だ。次回の決定会合は10月29〜30日で、30日に展望レポートが公表される。会合の仕組みは金融政策決定会合の読み方の解説にまとめた。

利回りの動きは、財務省の国債金利情報で日々確認できる。本稿が示した数値はいずれも過去の時点のもので、特定の水準を予想するものではない。財政運営をめぐる政策の動き、日銀の次の判断、海外の金利動向のうち、どれが利回りに強く効くかは局面によって変わる。