次期TOPIX、初の定期入替を発表 35銘柄採用・683銘柄は段階除外

JPX総研は2026年10月7日、次期TOPIXの初回定期入替の選定結果と構成銘柄一覧を公表した。実施日は10月30日で、新規採用は35銘柄、移行措置の対象は683銘柄となった。構成銘柄を流動性の基準で選び直す見直しの、最初の本番にあたる。

何が起きたか　新規35銘柄と、683銘柄の移行措置

JPX総研の公表資料によると、新規に追加されるのは35銘柄で、内訳はスタンダード市場22、グロース市場13である。例として、日本マクドナルドホールディングス、ワークマン、トライアルホールディングス、アストロスケールホールディングス、タイミー、GOが含まれる。

これとは別に、移行措置の対象となった銘柄が683ある。移行措置銘柄は、ただちに指数から外れるのではなく、ウエイトを段階的に引き下げられながら構成銘柄にとどまる。2026年10月30日時点の構成銘柄一覧は1,669銘柄で、この中に移行措置銘柄が含まれる。移行措置を除いた銘柄数は、計算上986になる（編集部の計算）。

新規採用の35銘柄がすべてスタンダードとグロースの銘柄である点にも注意したい。指数に採用されるかどうかが、プライム市場に上場しているかどうかではなく、流動性の基準で決まる構造に移ったことを示している。上場する市場区分だけでは指数への採用は決まらず、流動性の実績が問われる。

事前の予想とも突き合わせてみる。

ロイターが伝えた岡三証券の試算は、新規35、移行措置684、入替後987銘柄だった。大和証券の事前予想は、新規採用約35、除外約680、入替後約990銘柄である。公表結果の35銘柄、683銘柄、986銘柄（計算値）は、いずれの予想とも近い。入替の基準が数値で決まるため、結果が事前に読みやすかったことをうかがわせる。

背景　全市場区分を母集団にする見直し

TOPIX（東証株価指数）は、東京証券取引所に上場する銘柄を対象に、浮動株時価総額で加重して算出する指数である。2022年に東証の市場区分がプライム、スタンダード、グロースに再編されたあと、指数の構成のあり方が見直された。JPXの資料によると、次期TOPIXは全市場区分を母集団とし、年間売買代金回転率と浮動株時価総額の累積比率で定期入替を行う。

二つの基準は、一般に次のように理解される。年間売買代金回転率は、1年間の売買代金を浮動株時価総額で割った値で、株式がどれだけ活発に売買されているかを示す。たとえば浮動株時価総額が100億円の銘柄なら、回転率0.14は年間の売買代金14億円に相当する（仮の数字による説明）。浮動株時価総額の累積比率は、時価総額の大きい順に並べて足し上げたとき、その銘柄が全体の何%目までに入るかを示す。大きさと売買の活発さの両方を見る設計である。

仕組みの要点は三つある。第一に、定期入替は初回が2026年10月、2回目が2028年10月で、2年に1回の頻度で行う。第二に、基準を満たさなくなった銘柄は、四半期ごとに8段階でウエイトを下げる移行措置で、急な売却を避ける。第三に、2027年10月に再評価を行い、継続基準（年間売買代金回転率0.14以上、浮動株時価総額の累積比率で上位97%以内）を満たせば、ウエイトの低減はそこで止まる。

日経平均との違いや、TOPIXそのものの計算方法はTOPIXと日経平均の違いを説明した解説記事に整理した。

影響と論点　パッシブ資金と上場企業

最も直接的に影響を受けるのは、TOPIXに連動する運用である。ETFやファンドは、指数の構成が変わる日に合わせてポートフォリオを組み替える。新規採用の35銘柄には組み入れの動きが、ウエイトが下がる683銘柄には保有を減らす動きが、制度の上では生じる。ただし、移行措置は8段階に分けて進むため、減らす動きは四半期ごとに分散される設計である。運用資産の規模や売買への影響額を示した公表資料は、本稿の確認範囲にはなく、規模を推し量ることはできない。

上場企業にとっての論点は、流動性とIRである。継続基準には、年間売買代金回転率と浮動株時価総額の水準が含まれる。移行措置の対象となった企業は、2027年10月までに売買が活発な状態を示せるかが焦点になる。一般に、浮動株を増やす、投資家との対話を広げる、情報開示を充実させるといった取り組みが、売買の活発さを支える手段として考えられる。もっとも、各社が具体的にどの施策を取るかは、個別の発表を待つ必要がある。

スタンダードやグロースの企業にとっては、新規採用が資金の流入先として認知される機会になりうる。指数連動の運用に組み入れられれば、売買の厚みが増す可能性があるためだ。ただし、採用後も継続基準を満たし続ける必要があり、2028年10月の次回入替では、今回採用された銘柄も同じ基準で評価される。採用はゴールではなく、基準を維持するための出発点になる。

一方、指数から外れることと、企業の価値が変わることは別の話である。移行措置の対象になっても、事業の収益力や財務の状態が変わるわけではない。指数連動の資金の動きは需給の一要因にすぎず、個々の銘柄の評価を示すものではない。新規採用を「評価された」と受け取るのも、移行措置を「見放された」と受け取るのも、制度の趣旨とは異なる読み方になる。

TOPIX以外の銘柄からなる新しい指数「TOPIX Next-tier」は、初回の定期入替にあわせて算出を始める予定とされている。ただし、算出開始の時期について、公式の発表は本稿では確認できていない。市場の環境を見ると、9月には長期金利が約30年ぶりの水準に上がった。長期金利の3%台の記事で整理したように、金利の動向は株式市場の資金の流れにも影響しうるが、今回の入替は金利ではなく、あらかじめ決められた流動性の基準で行われる点が異なる。

今後の注目点　10月30日の実施と、2027年10月の再評価

当面の日程は、10月30日の初回定期入替の実施である。以降、移行措置銘柄のウエイトは四半期ごとに引き下げられていく。2027年10月には再評価があり、継続基準を満たした銘柄は低減が止まる。2回目の定期入替は2028年10月の予定である。

確認したいのは三つある。(1)10月30日前後の売買代金の動き、(2)移行措置銘柄の企業が公表する流動性対策や自社株の取り扱い、(3)TOPIX Next-tierの算出開始に関する公式の発表である。構成銘柄の一覧と最新の取り扱いは、JPX総研の公表資料で確認できる。